【発達障害者150人調査】新型コロナウイルスによる仕事への影響調査 約52%が以前と変わらない？
この度、一般社団法人アイン
（本社：茨城県つくばみらい市
代表理事：荒屋明神）
はTwitterで発達障害者148人を対象に
2020年5月13日～5月20日に
かけてアンケート調査を行いました。
◆仕事量状況の変化(発達障害者)
Twitterアンケート結果
◆調査結果サマリ
- 約36％の人は仕事減/解雇だが…
- 以前と変わらないが52%もいる
- 逆に仕事量が増えた人は10.8%
意外と日本社会には影響がなかったのか？
正直「過半数に影響がない」
という驚きの結果。
影響が出ている、というのは
錯覚なのか？と思い、
アインでは、
他に似たような
調査がないか探してみた結果。
大手求人サイトディップが行った
ディップ株式会社
【新型コロナ影響アンケート】
休業やシフト減少に伴い、
何かしらの給与補償のある
就業者は現状4割程度
（アルバイト、派遣社員を対象としたアンケート調査結果）
と比べるとやはり
大きな違いがあることが分かった。
こちらの調査では、
「就業に影響を感じている人」
の割合67.1％
「今後影響が出る人」
まで含めると
約85％の人たちは仕事に
対してなんらか影響を受けていること
そして、
休業、シフトが減った人の
うち7割以上が給与減との結果。
これは大きな影響だと
言えるだろう。
しかし、
今回我々が行ったアンケートでは
「以前と変わらない52%」
「仕事量が増えた10.8％」
足してみると実に、
60％以上の発達障害者たちは
コロナ前と
仕事量が変わらないOr
増えているという結果になった。
つまり、
影響を受けている人は
35.8％と逆転している。
この違いはなんなのか。
ここからは仮説を
提唱していきたい。
影響を受けやすいバイトや派遣が少ないのか？
仮説①発達障害者は正社員が多いのか？
発達障害者と呼ばれる人たちの中には、
障害者雇用枠で働いている人もいる。
厚生労働省が出している
「平成30年度障害者雇用実態調査」
によると、
この時点で3万9,000人だった。
参考：厚生労働省
この数字は年々
増加傾向にある。
つまり、
回答者に正社員が
多かった可能性は考えられる。
しかし、これだけではこの結果に
納得がいくとは言えないだろう。
仮説②発達障害者はそもそも働いていないのか？
厚労省の研究班が2007年から
2009年にかけて行った調査によると、
精神保健福祉センター
などにひきこもり相談に
来た148人のうち、発達障害の診断を
受けた割合は約35％という結果がある。
参考：厚労省
内閣府が2019年に行った調査で、
ひきこもりの40～64才は
全国に推計61万3千人いると結果を出している。
参考：内閣府
あくまでも、
推定なので一概にはいえないが、
この結果からひきこもりのうち15万3千人は
発達障害者である可能性が考察出来る。
仮説③発達障害者は仕事量に関する受け取り方が異なる？
一般的に、
発達障害者と呼ばれる方たちは
物事の捉え方に独特のクセを
持っている方が多い。
なので、仕事【量】という
質問に対して、なんらか別の意味で
回答した可能性も考えられる。
または、Twitterが出来るレベルの
世間で思っているような、
いわゆる障害者ではなく、
仕事ができる人達という可能性も残されている。
どちらにしても今後も調査を続ける必要がある
今回のアンケートでは、
148人と母数こそ少ないが
非常に興味深い結果となった。
今後もアインとして
こういったアンケート調査を続けていく。
投稿者プロフィール
- アイン集客マーケティング
- 集客マーケティングに関する記事を執筆
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