『withコロナの時代に感染防止対策と経済活動の両立を実現するための３つの試み』
２０２０年８月、日本の主要都市では
連日１００人以上の感染が発表されており、
世間では「第二波の襲来だ」と騒がれています。
そして、第一波のコロナショックを経験した今、
当時と比べてある程度回復させることができた
経済活動のレベルをどのようにして
維持していくかが今後の日本経済を
左右する重要な論点となっています。
【戦後最大のマイナス率が予想される今年度の国内総生産（ＧＤＰ）】
日本経済研究センターの調査によると、
内閣府が７月に発表した４～６月期の
国内総生産（ＧＤＰ）を民間エコノミスト３５人が
年率に換算した場合の平均値は
マイナス23.53％になった
という結果が報告されました。
（※１）
これはリーマン・ショック後の
２００９年１～３月期に記録した
マイナス17.8％を上回る数値となっています。
主な原因の１つとして挙げられるのは
日本の主要な産業である
サービス業（第三次産業）の停滞です。
東京都の発表によると都内における
４月の第三次産業活動指数は３月に比べて
7.2％低下したといいます。
その中でも休業要請の影響を強く受けた飲食店や
娯楽施設などが含まれる「生活娯楽サービス業」の
活動指数は３月に比べてマイナス47.5％という
深刻な減少率を記録しています。
（※２）
これは新型コロナウィルスの感染拡大に
伴って発令された休業要請と
外出自粛要請が広がったことによるものです。
【経済活動を回復させるための試み】
休業と自粛を徹底すれば経済が停滞してしまい、
過度に緩和をすれば感染が広がってしまう
という板挟みから脱却すべく、
国・自治体・企業は様々な試みを行っています。
以下に３つの主要な試みを
メリット・デメリットを交えてご紹介します。
テレワーク導入
インターネットが台頭してからというもの、
それまで手作業で行っていた多くの業務が
インターネットによって行われるようになりました。
テレワークはそんなインターネットを駆使して
労働そのものを自宅から遠隔で行うというものです。
インターネットが普及した現代における
画期的な試みといえます。
- メリット
出勤や社内での直接的な
コミュニケーションを省くことで
感染のリスクを抑えることができます。
- デメリット
業種によっては現場で行うような円滑なやりとり、
迅速な対応などが難しくなり、
依頼されていた案件を
納期に間に合わせることが
できなくなってしまう場合があります。
飲食店やレジャー施設などにおける感染予防の徹底
検温、アルコール消毒、
アクリル板の設置、マスク着用の義務化、
ソーシャルディスタンスの実施などが挙げられます。
従業員と利用者の双方に
これらを徹底させることによって
感染予防と営業を両立させようという試みです。
- メリット
感染予防対策を徹底することで
利用者に安心感を与えて集客を促すことができます。
- デメリット
感染予防を徹底したとしても
感染のリスクがゼロになるわけではありません。
特に歓楽街などの大規模な街では、
営業をするだけでもクラスターが発生して
営業停止を余儀なくされ、長い目で見ればかえって
損失になってしまうリスクが生じてしまいます。
支援制度の実施
政府が４月に発案した
Go Toキャンペーンが代表的な例です。
特定の事業に対して国が様々な支援を
行うことで活動を促進させようという試みです。
- メリット
特定の事業が活動することによって、
その事業だけに留まらず、
関連事業やそれらを取り巻く地域の活動も
促進されるという相乗効果を生み出し、
経済活動の活性化をもたらします。
- デメリット
活性化に伴って人の動きが盛んになることで
感染拡大を助長してしまう
可能性が生じてしまいます。
【withコロナの時代は臨機応変をモットーにしよう】
新型コロナウィルスによって
短期間で社会情勢が目まぐるしく変化していく
昨今の社会において、
どのようにして日本が経済を持ち直すかについては、
まだまだ課題点が多いです。
現時点では多くの人が
納得できるような答えは見つかっていないため、
模索の段階に留まっています。
しかし、都幹部は
「経済活動を足踏みさせる自粛は求めたくはない。柔軟に運用したい」
「経済活動に軸足を置いても、医療崩壊を防げる体制は整いつつある」
との見解を示しています。
（※３）
これから先、
新型コロナウィルスに関する研究が進み、
より多くのデータを得たうえで
臨機応変な模索を繰り返していけば、
波の勢いを見極めることで
足を濡らすことなく波打ち際を歩くことが
できるようになるのと同じように、
新型コロナウィルスと共存しながら
経済活動を立て直すための糸口を
掴むことができるでしょう。
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