日本を代表するアパレルブランド「イッセイミヤケ」が

2021年4月採用予定販売職内定者の

内定を取り消すニュースが報道されました。

(※1)

新型コロナウイルス感染拡大の影響による

店舗休業などでブランド衣料の販売が低迷し、

経営を圧迫。今回の内定取り消しに至りました。

２０２２年度の新卒採用活動も

取りやめる予定とのことです。

さまざまなステップを経た上での内定なのに、

それが無くなってしまうわけですから、

学生の気持ちを考えると胸が痛みます。

今回は、内定取り消しの法的解釈の確認、

2020年７月現在の新卒就職活動状況、

そして学生に対するエールを送ってまいります。

 内定取り消し

内定は一般的に、

雇用契約と同じようにみなされていて、

合理的な理由がない限り、

企業側から一方的に内定を

取り消すことはできないとされています。

一方で下記に該当する場合は

内定取り消しが認められる場合が多いようです。

当方は法律の専門家ではありませんが、

イッセイミヤケ社のケースは

上記⑤に近いといえるでしょう。

4月の緊急事態宣言下でデパートが休業したことや、

7月になっても

東京の1日の新規感染者が300人を超えるような事態は

想定できなかったでしょう。

加えて来日外国人の購入比率が高い同社にとって、

外国人旅行者が激減した状態が続き、

売上回復時期の目途を立てにくいことも

内定取り消しに至った要因の一つでしょう。

7月の段階での内定取り消しは

やむを得なかったとの解釈もできます。

2020年7月現在の今年の就職戦線

(株)リクルートキャリアの「就職みらい研究所」は

毎月「就職プロセス調査」を発表しています。

2020年7月7日に発表したデータによると、

2021年卒業予定の

学生就職内定率は73.2％(2020年卒比-11.9％)、

さらに、内定を取得しているものの、

就職活動を継続している人は

27.7％(同　-7.7％)です

(※2)

データからは、

2021年卒予定の学生の就職活動は

当面つづくことが予想されます。

未来に目を向けて行動を

筆者は、氷河期と言われる時代に社会人になりました。

運よく正社員で大手企業に入りましたが

数年後、その会社は倒産します。

マイホーム購入直後だったり、

家族を抱えた先輩社員の苦労を目の当たりにしました。

その後ITバブル崩壊、リーマンショック、

東日本大震災、コロナショックと

多くの危機と出会うことになりました。

また、その間に工場閉鎖や工場海外移転などで

失職せざるを得なかった人の

ニュースなども見聞きしています。

残念ですが、働くにあたっては、

思わぬアクシデントに、まま見舞われてしまいます。

仮に、本人に落ち度や非がなくとも、同じことです。

友人よりも少し早くアクシデントにあってしまったのが、

内定を取り消された学生の皆さんです。

従来スタイルの企業への入社だけでなく、

起業、副業・・・はたらき方の選択肢はいろいろあります。

残念な気持ちは理解できますが、

まずは未来に目を向けて、

行動を始めてください。

予測できない事態にも、

しなやかに対応する気持ちと実行力が

今、求められているのです。

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アイン 編集部アイン経済トレンド編集部

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