コロナ禍でも、起業すべきといえる2つの理由
コロナウィルス感染拡大に伴い、
様々な面で行動様式が変わりました。
従前、利用していたサービスを利用しなくなった反面、
新しい商品を購入したり、
今まで使ったことのないサービスを
取り入れる機会もあったのではないでしょうか。
廃業や、解雇にまつわるニュースが多いですが、
コロナ禍でも、起業すべきといえる理由があります。
この記事では
「不況下でもたくましく育った企業の例」
「資金調達」の2点からその理由を紹介していきます。
危機後に生まれた企業たち
関西学院大学客員教授 田所雅之は
「危機的状況に生まれた
ベンチャーが次の時代を創っている」
と論じています。
（※1）
例えば、GAFAは、2000年のITバブル後に
成長が加速しましたしかもfacebookは創業前)。
日本においても
リーマンショック後の2009年に
格安印刷の「ラクスル」、
クラウドソーシングの「ランサーズ」、
ヘルスケア人材マッチングの
「メドレー」などが創業しました。
危機と開業率の推移
統計で確認すると、
1989年日経平均最高値記録直後の
1990年からは5年連続で大きく下落傾向が続きました。
2000年のバブル崩壊後数年間は
開業率が低迷していましたが、
1989年のバブル崩壊と比較すると
落ち込みはかなり浅いことがわかります。
リーマンショック翌年の
2009年には既に開業率はやや反発を見せています。
リーマン前の水準に戻るには6年を要していますが、
一貫して開業率は上昇していたことは注目すべき点です。
このグラフからは数回の危機を経るつれ、
危機による開業率の反応が鈍くなっている
ことがわかります。
年々タフな創業者が増えてきているかのように見えます。
足元の資金調達状況
一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンターの
データによれば、
2020年1-3月期(1Q)の国内向け投資実行金額は
前年同期比-18％の387億円でした。
一方、件数は
前年同期比7.4％増加し、319件でした。
1件当たりの投資実行額は減ったものの、
より多くの企業に投資が行われたことがわかります。
この期間は、
学校で卒業式の実施が見送られていた時期が含まれています。
4月以降の
緊急事態宣言の時期が含まれていないとはいえ、
思いのほか投資金額の減少幅が
少なくて済んでいるという印象を受けます。
この傾向が新年度以降も継続されるのであれば、
現段階は資金調達面においては起業には
特筆すべき不利とはいえない状況です。
過去の不況下で起業した企業の例を見ても、
不況下の企業が不利ということは無いようです。
また、資金到達の面からも、
現状は、実態経済ほどは悪くはないように見えます。
創業者が
「起業を決めた時こそが、起業の最高のタイミング」
といえるでしょう。
起業を考えている方は、
当初の計画通り進めていくことをお勧めいたします。
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