データから読み解く！テレワークの導入ともたらされる幸せとは？
コロナウィルス感染拡大防止に伴い、
テレワークを初めて体験された方も多いでしょう。
総務省発表のデータによれば、
テレワークは昨年の時点で
民間企業の19％が導入済みであったのに対し、
市区町村においては
2020年3月26日時点で
わずか3％にとどまっています。
導入率の差は
どうして生じたのでしょうか？
またテレワーク普及によって
私たちの暮らしは
どのように変化していくのでしょうか？
なぜ市区町村の導入率は、わずか3％なのか？~規模と通勤所要時間~
小規模
民間企業では、
おおむね規模が大きいほど導入が進んでいます。
2018年総務省発表のデータによれば、
テレワークの導入率は、
従業員数100-299名の企業が
14%であるのに対し、
従業員数2,000人名
以上の企業では46％であり、
3倍以上の差異がみられます。
自治体についても同様の傾向がみられます。
都道府県では93%が、
政令市では70%がテレワークを
導入済みであるのに対し、
市区町村はわずか3%にとどまっています。
（2020年3月17日時点）
短い通勤所要時間
一般的にテレワークを導⼊する⽬的として、
労働生産性の向上とともに、
「勤務者の移動時間短縮」があげられます。
しかし、
もともと通勤所要時間が
短い職員が多い市区町村では、
その効果があまり期待できません。
「通勤時間が短い」
という恵まれた条件が、
テレワークを採用を遅らせた
一つの背景と考えられます。
ニーズの変化~「働き方改革」から「業務継続」へ~
従前、
テレワークは「働き方改革」の
テーマで議論されることが
多いトピックスでした。
しかし、
コロナウィルス感染拡大防止の下では、
出勤者の削減と職場での
感染防止の解決策として脚光を集めています。
また、
今後、災害時においても
自宅で仕事ができる体制を整える
業務継続の有効な方策としても、
テレワークは期待されています。
総務省は、
市区町村を含めた自治体に
対してテレワーク推進に動きだしています。
テレワークの導⼊の
相談に乗る専⾨家の増員、
パソコンやタブレットの購⼊費用の
財政支援などが
令和2年度の補正予算に盛り込まれました。
テレワークは幸せをもたらすのか？
テレワークの効果は、
通勤所要時間短縮や、
労働生産性向上だけではありません。
イタリアの大学の研究では
「テレワーカーになればより
家事・育児へ時間を割くようになり、
男女を問わず、家事・育児が配偶者と
シェアできれば、幸福度が増加する」
という結果がでています。
テレワークがもたらす幸せは、
労働以外の時間の充実度に
大きく影響されるといえそうです。
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