世界中で猛威を奮っている新型コロナウイルス。

ワクチンや薬の完成、実用化には

まだ数年の時間が掛かると言われています。

最近ではコロナと共存するための

新しい生活の在り方について、

問われる機会が多くなりました。

新しい生活様式によって

どのように生活が変化していくのか、

それに付随してどのような課題が

あるのかを見ていきましょう。

新型コロナで変わる日常生活の在り方

新型コロナの感染を防ぐために、

日本では「3密」

• 密閉
• 密集
• 密接

3つの密を避けるように徹底されてきました。

コロナと共存していく場合にも、

感染を最小限に防ぐために、

今まで以上に「3密」を如何にして

回避できるかという事が大切になってきます。

厚生労働省のホームページによると、

社会的距離の確保やマスクの着用、

そして手洗いうがいは継続的に行い、

新しい生活様式の一部として

取り組む必要があるようです。

それ以外にも地域間の移動や公共交通機関の

利用方法の見直し、また通販やデリバリー、

テイクアウトの活用も積極的に

行っていくように言われています。

今まで当たり前だった

大人数での食事やおしゃべり、

週末はデパートで家族団欒での買い物する様子

などは見れなくなるかもしれません。

その一方で、オンライン上での食事会や飲み会、

ショッピングなどが当たり前になる

新しい生活が訪れるであろうとも言われています。

新型コロナで変わる働き方と課題

4月7日を皮切りに、

日本でもコロナによる緊急事態宣言が出され

多くの企業はテレワークや

時差通勤などの対策を余儀なくされました。

テレワークやオンライン上での

仕事のやり取りを導入していくと、

テレワークは費用の削減や

時間の無駄を省けるなどのメリットも

多い事が証明されました。

新型コロナ発生前の日本の働き方を考えると、

コロナと共存する上で重要な「3密」の回避は

大変難しいです。

厚生労働省からはテレワークの推奨、

会議や名刺交換はオンラインで行う等の

新しい働き方のスタイルも公表され、

新しい働き方へを受け入れるように

行動している企業も多く在ります。

しかしながら、新しいスタイルを

取り入れやすい日常生活とは違い、

働き方にはまだまだたくさんの課題があります。

例えば、

政令指定都市を除いた1721市区町の自治体で、

2020年3月26日の段階で、

テレワークを導入をできた自治体がたったの3%

だったという衝撃のデータも出ています。

緊急事態宣言の後は自治体のテレワークは

少しばかり増えたようですが、

それでもまだまだ足りていないですし、

都道府県による自治体の差も大きいです。

住民の対応や接客業などテレワークに向かない

自治体や業界をどのように新しい働き方へ

切り替えていけるのかという事は、

コロナと共存する上で大きな社会問題と

なってくるのではないでしょうか。

コロナと共存していくためには、

仕事スタイルの変化も欠かせまん。

今まで以上にインターネットを駆使した仕事や

テレワークなどが増えていくことは

間違いないと言えます。

そして、

インターネット利用やテレワークとは

かけ離れているように

思える業種の働き方も変化する必要があります。

2020年5月25日全国で緊急事態宣言が解除されたが…

今からの数年間はコロナとの

共存を考える以外に道はありません。

コロナとの共存を考える上で、

日常生活でも仕事でも

インターネットを大いに活用し、

感染リスクを高める直接的な人との

接触は減っていくでしょう。

テレワークが難しい、対人の仕事が

メインな自治体や業界などで、

如何に新しい働き方を取り入れていくか、

取り入れていけるかは

今後、日本の大きな課題と

なるのではないでしょうか。

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アイン 編集部アイン経済トレンド編集部

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