コロナ禍に伴うテレワークの広がりとアフターコロナにおける 働き方の変化
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って
2020年4月に出された緊急事態宣言を受けて、
大都市圏の大手企業中心に
テレワーク(リモートワーク、在宅勤務)
の実施が広がりました。
テレワークが組織で働く人の働き方に与える影響
公益財団法人日本生産性本部が
発表した調査結果によると、
テレワークの中心となる在宅勤務について
6割超の人が効率性が下がったと回答し、
効率が上がったと答えた人は3割強にとどまりました。
他方新型コロナ収束後も継続したいか
という質問には6割強の人が「そう思う」と答えています。
慣れない在宅勤務に戸惑いながらも
通勤ラッシュからの解放など
一定のメリットを感じているものと思われます。
また2020年6/21日付の産経新聞は、
「内閣府は21日、新型コロナウイルス感染症の影響で
全国の3割以上の人がテレワークを行い、実施者のうち、
仕事より生活重視に意識が変化した人が約6割、
地方移住に関心が高まった人が約2割となる
といった変化が見られたとする
調査結果を明らかにした。」と報じました。
コロナ禍をきっかけに急速に広がった
テレワークという新しい働き方が、
働く人の意識やワークライフバランスに
大きな影響を及ぼしていることがうかがえます。
アフターコロナにおける働き方の変化
コロナ禍収束後において
テレワークが定着するのかという議論があります。
BIGLOBE調べによると
「新型コロナウイルスの流行を機に日本企業に
在宅勤務などのリモートワークが定着すると思うか」
という質問に対して、
8割超の人が「定着する」と回答しています。
テレワーク定着のメリット
- 通勤にかかる時間削減
- オフィス賃料などのコストを削減
- 育児や介護などで
通常の出勤に困難が伴う社員の退職抑止 - 災害やパンデミックなどの
非常時従業員の安全を守れる - 有事の際、事業継続が可能
一方で、
デメリットとしては言われているのは
テレワークのデメリット
- 情報漏洩など
セキュリティー上のリスクが増大 - 業務管理、勤怠管理が難しくなる
などの点が考えられます。
今後の日本社会はどうなるのか
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、
多くの企業や働き手がテレワークという
新たな働き方を経験することになりました。
コロナ禍は日本のみならず
世界にとって大きな試練でしたが、
これをきっかけに働くことの意味や
ワークライフバランスについて
見つめ直す人が増えたではないでしょうか。
近年政府が旗振り役となって進めて来た
働き方改革がこれを機に予想を超えた形で
一気に進む可能性も見えてきました。
この危機を機会ととらえ、
日本社会に良い変化が生まれることが期待されます。
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